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柔道整復師の求人情報の掲載内容と待遇が違った場合は?

公開日:2019/08/01  最終更新日:2019/09/03
    

実際の待遇が求人情報に掲載されている内容と異なっていたというトラブルはさまざまな労働現場で起こっており、柔道整復師として接骨院などで働く場合においても例外ではありません。

対処方法を知っていれば求人情報の掲載内容通りの待遇で働けるようになる可能性があります。

面接の段階で待遇の内容が違うことを知った場合の対処法

柔道整復師として勤務するときの待遇が求人内容と異なっていた場合の対処方法は、その事実をどの段階で知ったのかで異なります。

待遇が違うことに気がつく可能性がある最初のタイミングは、面接で担当者から条件を提示されたときです。このケースでは、ちょっとでも条件面で疑問を感じたら、断って別の柔道整復師の求人を探すのがベストな対処法といえるでしょう。

実は、面接の際に求職者に対して求人情報と異なる雇用条件を提示する行為自体は違法行為にはあたりません。これは、法律で「求人情報の内容は求職者を誘引するために提示しているものに過ぎない」とされているためです。

しかし見方を変えれば、求人情報を見て応募しただけでは雇用に承諾したとはみなされないということでもあります。最終的な待遇は、面接を経て採用が決まったあと、話し合いで合意した条件に基づいて締結される雇用契約によってかたまります。

求職者の中には、求人情報の内容とあまりにもかけ離れた雇用条件を提示された経験を持つ人が少なくありません。もし、そのような状況に遭遇した場合は、公共職業安定所(ハローワーク)で扱っている求人の場合は管轄するハローワークに相談すれば指導などをしてくれる場合があり、民間企業が運営するサイトに掲載されているものであればサイト内の問い合わせフォームを利用して申告することで対処してくれることがあります。

自分と同じ経験をする求職者が一人でも少なくなるよう、提示された条件に問題があったらすみやかに掲載元に報告しましょう。

雇用契約締結後にとれる方法の一つは紛争解決援助制度

柔道整復師として接骨院で勤務する場合の労働条件は、雇用契約を結んだ時点で承諾したとみなされます。もし、契約書に記載されている条件が求人情報に掲載されていたものと異なっていたとしても、契約書に署名をしてしまっている以上、雇い主に「話が違う」と直接告げても取り合ってくれないことがほとんどでしょう。

ただし、利害関係がない者を介入させることで、求人情報に掲載されていた内容通りの条件で勤務することができる可能性はあります。その方法の一つが、労働局の紛争解決援助制度を利用する方法です。

これは労使どちらか一方の申し出に基づいて労働局が相手方に助言や指導を行う制度と、専門家が委員をつとめる紛争調整委員会とよばれる機関が当事者双方の意見を聞いた上で合意可能な案を提示し、紛争の解決を目指す制度の2つから成ります。

利用は無料となっている反面、法的な強制力がなく、指導内容やあっせん案にしたがうかどうかは当事者次第となっています。うまく事がすすめば雇用主側の態度を変えて労働条件を改めさせることができますが、雇用主が制度を熟知していると労働局から助言や指導がきても従わない可能性があり、他の解決方法を模索しなければなりません。

しかし、雇用条件に関する問題を法的に解決させたい場合の第一歩としては有用なので、強制力がある方法をとる前にこの制度で解決を試みてみると良いでしょう。

労働局の紛争解決援助で解決できなかった場合にとれる対処法

労働局の紛争解決援助制度を利用しても話がまとまらず、柔道整復師の雇用契約の内容を求人情報の掲載内容と同じかそれに近いものにできなかった場合は、ADR(裁判外紛争解決手続)を利用するか、労働問題が専門の弁護士をたてることで解決をはかりましょう。

ADRは、国の認証もしくは指定を受けたADR機関に申し立てて、機関に所属する弁護士などの専門家の仲介のもとで話し合いを行って紛争の解決をはかる手続です。相手方が同意しなければ手続を開始することができないのが欠点ですが、仲裁が選択された場合に仲介者が出した判断は裁判における確定判決と同等の法的効力を持つため、できれば訴訟を提起せずに解決したい場合や、訴訟を最後までやり遂げるために必要な費用を賄うのが難しい場合に便利です。

ADRでは、仲裁の他にあっせんと調停の2種類の手続きを選択することができますが、これらは話し合いの末に不成立となる可能性もあります。もし、ADRが不調に終わって雇用契約の内容を改めさせることができなかった場合は、労働問題が専門の弁護士に相談するしか方法はありません。

事案の処理を依頼した場合はもちろん、法律相談を持ち込むだけでも費用がかかりますが、弁護士を代理人に据えることで調停や労働審判、民事訴訟などの手続を利用し、自身に有利な形で解決させることができる可能性があります。場合によっては代理人をたてるだけで雇用者側が態度を変えることもあり、弁護士に話を持ち込むのは非常に有効です。

 

柔道整復師の待遇が求人情報に掲載されていた内容と違っていても、それを面接の段階で知ったのであれば、雇用契約を結ばずに別の柔道整復師の求人を探す手段をとることができ、雇用契約を結んだ後に違いに気がついた場合でも、労働局の紛争解決援助制度やADRを利用する方法や、労働問題に強い弁護士を代理人にたてる方法をとることができます。自身の状況に合わせた方法で、諦めずに解決をはかりましょう。