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柔道整復師の求人で気になる施術の治療範囲

公開日:2019/11/01  最終更新日:2019/10/09
    

柔道整復師の求人で探すときに気になるのが施術に関しての治療範囲です。資格は取得してますが、医師免許があるわけではないので、医師が行う治療をすることは出来ません。また、治療範囲によって療養費なども異なってきます。

ここでは柔道整復師が行える施術と治療制限、そして施術の療養費などについて解説していきます。

柔道整復師の施術方法や制限について

柔道整復師の求人で働くときに、施術方法は決まってます。骨折・打撲・捻挫・脱臼・挫傷(肉ばなれ)に対しての施術を行ない「整復法」「固定法」「後療法」の3つがあります。

整復法は脱臼してずれや外れた骨を手で揉んで伸ばしたりして元の状態に戻し、患部だけでなく周囲の状況を把握して行います。 固定法は、脱臼や骨折した患部をギブスなどで固定して回復を図り、固定の仕方や使う材料は患者にあわせて違います。

治療法は患部の回復を早めるために色々な刺激を加えて行うもので、電気や光、熱や水などの物理的エネルギーを使って刺激を与えて正常な身体機能を戻します。また、掌を使い患者の身体へ刺激を加えて自然治癒力を引き出す手技療法や、運動で機能回復をする運動療法もあります。

施術では投薬や麻酔、麻酔や注射に手術、レントゲンなどを使いません。国家資格ですが、患者の症状や治療行為では制限されていて、施術が出来るのは骨折・打撲・捻挫・脱臼・挫傷(肉ばなれ)だけでそれ以外は医師の同意が必要です。

認められてないものは注射やレントゲンを使っての検査、薬の投与で指示をすることも禁じられてます。 手術やレントゲン、投薬などをしないで直接患部を視診と触診して患者とコミュニケーションを取りながら、問診で患部の症状を診ることが特徴です。治療法は選択出来ますが、治療範囲を超える症状だと自分だけの判断ではなく、他の医療機関の紹介が必要です。

柔道整復師の治療を受けたときの療養費

柔道整復師の求人を探すときには、治療をするときの療養費についても知っておくことが必要です。本来は一旦かかった療養費の全額を窓口で支払って、支給申請書へ領収書などを添付して請求してから後から自己負担分相当額を除いた額の還付を受けます。

例外的に地方厚生(支)局長または、都道府県知事と柔道整復師が協定を結んでいると、医療機関にかかるときと同じく保険証を使って一部自己負担になります。 ただ、接骨院などで柔道整復師の施術を受けると、健康保険証が使えるのは限られた場合だけです。

健康保険適用になるのは急性と外傷性のケガのみで骨折と脱臼、捻挫、打撲、挫傷です。骨折・不全骨折・脱臼は応急処置を除いて医師の同意が必要で、施術が3ヶ月を超えるときは療養費支給申請書に施術(治療)の継続が必要だという理由書の添付も必須です。

整骨院や接骨院は保険医療機関ではなく、施術を行う柔道整復師も医師ではないのでこれ以外で保険証を使っても後から全額負担になり費用を請求されます。

保険適用外になるのは、普段の生活での疲れや肩こり、腰痛など、加齢からの痛みやスポーツなどの肉体疲労や筋肉痛改善のためのマッサージに温冷あん治療、過去の交通事故等による頚部・腰部など疼痛です。

他にも脳疾患後遺症等の慢性病のリハビリやリウマチ・関節炎等の神経性疼痛や、医療機関で医師の治療を受けながら同一の疾病で同時に整骨院などで治療を受ける場合も適用されません。

整骨院などでの保険適用範囲や償還払いと受領委任の制度

整骨院などでは健康保険や生活保護法での医療扶助、労災保険や自賠責保険が適用されます。保険が適用される範囲は外傷性が明らかな原因のケガに対してで、医師の同意が必要な骨折と脱臼の応急処置を除く施術だけです。打撲と捻挫、挫傷などは医師の同意は不要です。

慢性的な肩こりや内科疾患が起因の腰痛などは健康保険の対象外で、仕事や通勤でのケガだと労災保険が適用され、交通事故だと自賠責保険です。保険対象となる治療を受けた時は、柔道整復療養費といって患者が費用の全額を一旦支払ってから、後日患者が自ら保険者へ請求をして保険者から一部負担金を除いた全額の返還を受ける「償還払い」が原則です。

ただ、柔道整復師は例外的な取扱いで患者が一部負担金分を支払って、患者の代わりに残りの金額を保険者へ請求する受領委任という制度が認められてます。

これは患者の経済的負担や事務的な労力を軽減するためのもので、患者にかわり保険請求を行うので支給申請者に患者の委任のサインをもらいます。 国家資格を取得してから開業や病院、接骨院などのスタッフ、スポーツ分野のトレーナーや介護、福祉の分野で機能訓練指導員として活躍出来ます。

日本だけでなく世界でも活躍可能で知識と技術を備えている専門家として働けます。 知識と技術を活かして地域に密着して、スポーツ大会の救護活動や地域住民の健康維持管理のための啓蒙活動、介護現場での機能訓練指導、防災訓練活動や被災地でのボランティア活動などもあります。

 

柔道整復師の行える治療範囲は決められているので、それ以外の治療をすることは違反になります。また、一部は健康保険対象となり、患者の代わりに保険請求を行います。求人を探すときにも行う治療に関して知っておくことはとても重要です。