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柔道整復師の求人情報|管理者研修の受講の必要性は?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/17
    

柔道整復師の求人情報の中には、施術管理者になる資格をもつ者を歓迎する旨の内容が記載されていることがあります。この資格があると、患者に代わって療養費の受給申請を行うことができるようになりますが、取得するためには一定期間の実務経験と管理者研修の受講が必要です。この研修の受講は任意となっていますが、必要性はあるのでしょうか。

柔道整復師の施術管理者制度の仕組みを理解する

管理者研修受講の必要性を考えるにあたっては、まず施術管理者制度を理解する必要があります。

柔道整復師から施術を受けたときに支払う費用は原則として全額自己負担ですが、骨折や脱臼、捻挫などといった一部の外傷性の怪我を治す目的で接骨院を利用する場合に限り、健康保険を適応することができます。健康保険が利用できる場合の施術料は療養費とみなされるため、いったん窓口で施術費用を全額支払い、後日加入している健康保険組合から払い戻しを受けるのが原則です。

しかし、受領委任制度を採用している接骨院であれば、柔道整復師に手続きを委任することによって、病院で保険診療を受ける時と同じように1~3割を自己負担するだけで、患者自身の施術費用に関する処理を終わらせることができます。施術管理者とは、この療養費の受領委任制度の取り扱いを管理することができる責任者を指します。

この制度がつくられてからしばらくの間は柔道整復師の資格さえ持っていれば、必要な手続きをとるだけで施術管理者になることが可能でした。しかし、2018年4月に制度が改定され、一定期間以上の実務経験があり、なおかつ国からの登録を受けている機関が行う研修の受講を済ませていなければ、患者から療養費の申請と給付に関する手続きの代行を受任することができなくなりました。

施術管理者の有資格者を歓迎するメッセージが掲載されている求人情報を載せている接骨院は、新規開業やスタッフの退職などが理由でこの資格を持つ者がいない、あるいはいなくなりつつあることを意味しています。

研修はどのようにして実施されているのか

2018年4月から実施されている柔道整復師の管理者研修では、柔道整復師として仕事をしていくにあたっての職業倫理や、勤務する施設の管理の仕方、療養費の取り扱い方法などを学んでいきます。

2日間で合計16時間以上の研修はAからDまでの4つのパートに分かれており、パートごとに課されるレポートの評価によって修了を認定するかどうかの判断が行われます。修了が認定された者に対しては受講日から2週間程度で修了証が交付され、必要な届出を行って登録を受ければ、療養費の受領委任を取扱うことができるようになります。

研修のスケジュールは、国の登録を受けた研修機関の公式Webサイトに掲載されており、受講希望者はその中から参加できそうなものを選んで、公式サイト上の申し込みフォームを利用するか、研修機関の事務所に直接問い合わせて受講予約をします。会場のスペースの都合で受講可能な人数に限りがあるので、予約は早めに行いましょう。

研修内容はすべて座学となっており、テキストは初日にすべての参加者に配布されるので、当日は受講証をはじめとする重要な書類や筆記用具、ノートなどのメモがとれるものがあれば問題はありません。服装についても、講師や関係者に失礼にあたらないのであればどのような格好でもよく、仕事場で着用しているような白衣は持ってくる必要はありません。

管理者研修はできるだけ受講しておいた方が良い

管理者研修は、自身が経営もしくは勤務をしている接骨院で受領委任払いを導入するつもりがないのであれば受ける必要はありません。受けないことによるペナルティーも無くそのまま患者の治療にあたることができます。しかし、特段の事情がない限り、2つの理由から研修はできるだけ受講し、有資格者になっておいた方が良いといえます。

最も大きな理由はこの資格を持つ柔道整復師がいる接骨院といない接骨院では患者にとっての利便性が大きく異なるためです。受領委任払いが選べない接骨院だと、患者は健康保険適用対象の治療を受けたとしても費用は一度全額支払う必要があるため金銭面の負担が大きく、また療養費の払い戻しを受ける手続きも本人が行わなければならないため手間や負担も大きくなります。このような患者にとって利便性が良いとはいえない接骨院には、患者は集まりにくいです。

しかし、受領委任払いを選べる状況下だと、患者は療養費支給申請書に記載されている内容が正しいかどうかを確認して委任状にサインを行い、窓口で自己負担分を支払うだけで済みます。金銭面や体力面の負担が減ることは利便性の向上につながり、受領委任払いができない接骨院よりは患者を集めやすくなります。

もう一つの理由は、施術管理者になる資格があると他の接骨院に仕事場を移したいときに採用選考において有利になる場合があることです。柔道整復師の求人の中には、施術管理者の有資格者を優先して採用する方針を示していたり、有資格者に対して手当を支払うのを明らかにしている求人が少なくありません。施術管理者の資格を持つことは、柔道整復師として実務経験を積んでいることの証明にもなります。

 

管理者研修は、全ての柔道整復師に受講が義務付けられているものではありません。しかし、接骨院に訪れる患者の利便性の維持向上や、将来別の接骨院に移りたいときに役立てるためにも、一定期間実務経験を積んだら受講をしておいた方が良いでしょう。